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お知らせ一覧

October 2, 2006

台湾機械メーカーに対する特許権侵害訴訟で和解

大橋&ホーン法律事務所は、アメリカ連邦裁判所テキサス東地区タイラーディビジョンに提起していた、台湾の大手機械メーカーに対する特許権侵害訴訟において、和解に達したと発表した。この和解は、クライアントである日本の上場電機メーカーが、その保有するODD関連の特許権資産を法的行使する中で得られた、2件目の和解である。完全勝利となったこの和解により、過去の特許権侵害に対する支払いに加え、将来にわたるロイヤルティを約束する合意が得られた。

September 27, 2006

年齢差別事件にて、和解を成立させる

大橋&ホーン法律事務所は、クライアント企業の、水処理機器のリーディングカンパニーの米国子会社が、年齢差別を理由にクレームを受けていた事件で、これが和解により終結したことを発表した。当事務所は、EEOCによる調停手続に参加し、その結果、相当な費用を要する裁判で戦うよりも、はるかに経済的な和解へと導いた。

June 10, 2006

ブランドン・フリーマン氏が、40歳未満の企業家40人に選ばれる

大橋&ホーン法律事務所は、クライアントである、ブランドン・フリーマン氏は、ダラスビジネスジャーナルにおいて、ダラス/フォートワース地区における40歳未満の企業家40人に選出されたことを発表した。大橋&ホーン法律事務所は、フリーマン氏にこの栄誉をもたらした数々のベンチャービジネスに関連して、フリーマン氏の代理人を務めた。

April 27, 2006

買収された電話通信会社の元株主らの代理人として提起した訴訟において、被告の買収会社との間で和解が成立

大橋&ホーン法律事務所は、電話通信会社の元株主らの依頼を受けて、 アメリカ連邦裁判所テキサス北地区ダラスディビジョンに提起していた訴訟において、被告の買収会社との間で和解が成立したことを発表した。この短期間での事件解決と、得られた結果に、クライアントからは、喜びと感謝の声が寄せられた。

April 13, 2006

大手台湾電機メーカーに対し、特許侵害訴訟を提起

大橋&ホーン法律事務所は、クライアントである上場電機メーカーのために、アメリカ連邦裁判所テキサス東地区タイラーディビジョンにおいて、大手台湾電機メーカーに対する新たな特許権侵害訴訟を提起したことを発表した。この裁判は、日本の上場電機メーカーが保有するODD関連の特許権資産を法的行使する一手段として、提起されたものである。

March 1, 2006

大手台湾電機メーカーに対し、新たな特許権侵害訴訟を提起

大橋&ホーン法律事務所は、本日、クライアントである上場電機メーカーのために、大手台湾電機メーカーに対し、特許権侵害訴訟を、アメリカ連邦裁判所テキサス東地区タイラーディビジョンにおいて提起したことを発表した。この裁判は、日本の上場電機メーカーが保有するODD関連の特許権資産を法的行使する一手段として、提起されたものである。

January 27, 2006

セレブシェフのディーン・フィアリングの代理人として、クレセントとのパートナーシップに関する交渉を行う

大橋&ホーン法律事務所は、セレブシェフのディーン・フィアリング氏が、ダラスで目下建設中のリッツカールトン内に構えるレストランを開くにあたり、代理人として選任されたことを発表した。代理人として、フィアリング氏と、レストラン事業のパートナー、クレセントエステート社との間における、パートナシップに関する法的枠組みの構築、交渉、そして契約文書のドラフトを担当した。

January 16, 2006

ダラスの無線テクノロジー会社のために、特許権侵害訴訟を提起

大橋&ホーン法律事務所は、アメリカの電話通信サービス会社と、大手電機メーカーに対し、アメリカ連邦裁判所テキサス北地区ダラスディビジョンにおいて、特許権侵害訴訟を提起したことを発表した。原告となったクライアントは、携帯式電気通信機器に関連して、複数の特許を保有している。

January 10, 2006

買収された電話通信会社の元株主らの代理人として、買収会社を相手に、第三者預託契約に関する訴訟を提起

大橋&ホーン法律事務所は、電話通信会社を買収した会社が、第三者預託金が引き渡される2日前になって、電話通信会社の元株主らに対して損害賠償を請求したことから、元株主らの代理人として、アメリカ連邦裁判所テキサス北地区ダラスディビジョンにおいて、請求権不存在確認の訴えを提起したことを発表した。

January 2, 2006

大手台湾ODDメーカーと和解

大橋&ホーン法律事務所は、クライアントである日本の電機メーカーの代理人として、大手台湾ODDメーカーを相手に訴訟を提起していたが、本日までに、和解に達したことを発表した。問題とされた特許は、ODD(光ディスクドライブ)に関するものである。完全勝利となったこの和解により、クライアントに対して、過去の特許権侵害に対する支払いに加え、将来のロイヤルティの支払いを約束する合意が得られた。

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