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お知らせ一覧

December 20, 2007

フラットパネルディスプレイの大手製造業者に対する仲裁を国際仲裁裁判所に申立

大橋&ホーン法律事務所は、ダラスに本拠を置く、フラットパネルディスプレイ製造に使用されるコーターの製造技術を有するテクノロジー企業の依頼にしたがい、コーターのメーカーに対し、企業機密盗用の仲裁を国際仲裁裁判所に申立てたことを発表した。

November 6, 2007

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌の著書「負けない交渉術」の中国における出版が決定した。

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌の著書「負けない交渉術」の中国における出版が決定した。すでに同著は日本の他に、韓国語版が韓国、中国語版が台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシアにて出版されていて、これらの地域に次いでの出版となる。

October 25, 2007

ビジネス雑誌「BIG tomorrow」(青春出版社)12月号に、大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌のインタビュー記事が掲載された。

ビジネス雑誌「BIG tomorrow」(青春出版社)12月号に、大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌のインタビュー記事が掲載された。同誌の特集記事「NYで百戦錬磨の日本人弁護士が教えるタフネゴシエーションのススメ」において、大橋は、交渉においてより良い結果をもたらすためには、相手のオファーに対して「ノー」というのではなく、条件付きで「イエス」と答えるカウンターオファーをすることが大事である等、持論の交渉術を紹介している。

October 1, 2007

日本の大手、公共・産業分野の社会インフラ企業の米国子会社2社の合併を完了

大橋&ホーン法律事務所は、日本の大手重電メーカーの米国子会社2社の合併および再編にかかわる一連の業務を完了したことを発表した。

January 18, 2007

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が「負けない交渉術」(ダイヤモンド社)を出版。

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が、今までの自らの弁護士としての経験をもとに交渉ノウハウをまとめた「負けない交渉術」(ダイヤモンド社)を出版した。「最初のオファーは必ず相手にさせよ」「ノーと言うな、イエス、イフと言え」など50項目を厳選し、駆け引きのセオリーを明かしている。出版第1週目にして、ブックファースト(渋谷店)のビジネス書部門で週間売上第5位に入るなど売れ行きがよく、早くも重版が決定した。 「負けない交渉術」購入サイト.

January 1, 2007

台湾の大手コンピューター部品メーカーに対する訴訟で和解

大橋&ホーン法律事務所は、クライアント企業である日本の電機メーカーが、台湾の大手コンピューター部品メーカーを相手に、アメリカ連邦地方裁判所テキサス東地区タイラーディビジョンに提起していた特許権侵害訴訟において、和解に達したことを発表した。この和解において成立したライセンス契約に基づき、クライアントは、今後長期間にわたって、ロイヤルティ収入を得る。クライアントにとって、前回訴訟に引き続く、新たな勝利となった。

December 11, 2006

発注先の建設会社の下請建築業者から、所有不動産に先取特権を付された案件を終結させる

大橋&ホーン法律事務所は、建設工事を発注したクライアント企業が、建設会社に未払下請代金を有する下請会社から、クライアント企業所有の不動産に先取特権を付された事件で、クライアントのために裁判所の命令を取得し、先取特権の除去に成功したことを発表した。

November 1, 2006

おめでとうございます。カネカニュートリエンツ、米国初のカネカQ10の製造工場オープン

テキサス州に拠点をおかれているカネカニュートリエンツが、アメリカ初のカネカQ10の製造設備をオープンされたことについて、心からお祝い申し上げ、落成式にご招待いただいたことを名誉に思うとともに、カネカニュートリエンツのアメリカでのますますのご発展をお祈り申し上げます。

October 30, 2006

ダラスのヘッジファンドの代理人として、革新的医療機器の製造メーカーの買収交渉を行う

大橋&ホーン法律事務所は、ダラスに拠点を置くヘッジファンドが、テキサス州フリスコにある、革新的な医療機器を製造するメーカーの経営権を取得するにあたって、その代理人に選任されたことを発表した。当事務所の弁護士は、合意書のドラフトおよび内容の交渉を担当し、その結果、この取引は、迅速に完結されることができた。

October 3, 2006

ニューヨーク州裁判所における契約違反に基づく訴訟で和解

大橋&ホーン法律事務所は、日本の大手情報システム企業のアメリカ子会社のために、ニューヨーク州裁判所において、契約違反に基づく損害賠償請求訴訟を提起していたところ、このたび、被告との間で和解に達したと発表した。この和解にもとづき、クライアントは、被告から、相当額の支払を獲得した。

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