Information お知らせ

お知らせ一覧

September 29, 2004

データ・セキュリティー・プロバイダーが大橋&ホーン法律事務所 を顧問に選任。

大橋&ホーン法律事務所 は、安全なデータ保存、アーカイブサービス、事故の復旧、エレクトリック・ストレージその他のITソリューションを手がけるプロバイダーの顧問に就任した。大橋&ホーン法律事務所 は、一般法務及び商事関連のアドバイスを行うことになる。

August 26, 2004

大橋&ホーン法律事務所は、カリフォルニア州の判決をテキサス州で執行可能にする手続を行い、判決債務者の資産を見つけ出し、その資産を差し押さえた。

大橋&ホーン法律事務所 は、カリフォルニア州の判決をテキサス州で執行可能にする手続を行うとともに、判決債務者の資産を見つけ出し、その資産を差し押さえた。判決債務者は、いくつかの通信会社から金銭を詐取し、資産をテキサス州内に隠していた。大橋&ホーン法律事務所 は、多大な労力を使っての調査と革新的な戦略により、クライアントの代理人として、判決債務者の企図を暴き、資産を明らかにした。

July 20, 2004

大橋&ホーン法律事務所 はAkin Gump Strauss Hauer & Feld LLPのパートナーであるMichael ShoreとAlfonso ChanとIP関連の訴訟で提携することを公表。

大橋&ホーン法律事務所 は、クライアントが知的財産権を活用し保護するのをアシストするに当たって、Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLPのパートナーであるMichael W. Shore及びAlfonso Garcia Chanを戦略的パートナーに選んだことを公表した。Ohashi & Horn LLPのクライアントの多くは、その製造工程をサポートする有益な知的財産権を保有している。大橋&ホーン法律事務所 は、Michael W. Shore及びAlfonso Garcia Chanの協力を得て、これらのクライアントが知的財産権を活用し、その製造工程とは別に、競合者や侵害者からライセンス・フィーを取得することで利益を得られるようアシストする。

July 6, 2004

日本の上場企業の米国子会社はテキサス州の営業を譲渡する際の代理人に大橋&ホーン法律事務所 を選任。

日本の上場企業の米国子会社は、テキサス州の営業資産の全部を譲渡するに当たってOhashi & Horn LLPを代理人に選任した。大橋&ホーン法律事務所 は、デューデリジェンスからクロージングに至るまで、取引条件を交渉し、取引全体のストラクチャーを組み立て、必要な取引書類を起案する等のアシストを行った。

July 5, 2004

大橋&ホーン法律事務所 はエルパソ地方裁判所に提起された不当解雇または差別による解雇の訴訟で和解を成立させた。

およそ2年間の激しい訴訟活動の後、大橋&ホーン法律事務所 は、テキサス州エルパソで日本の上場企業の米国子会社を相手取って提起された、不当解雇または差別による解雇を理由とする2件の訴訟について和解が成立したことを公表した。厳しい訴訟活動、革新的な訴訟戦略と絶え間のない交渉により、大橋&ホーン法律事務所 は、本件での和解金額を訴訟前の要求額の3分の1以下に抑えることができた。

June 1, 2004

大橋&ホーン法律事務所 のパートナーがダラス・フォートワースの日米協会のプログラム委員の議長に任命される。

大橋&ホーン法律事務所 の創設パートナーの一人であるJeff J. Horn Jr.は、ダラス・フォートワースの日米協会のプログラム委員の議長に任命された。プログラム委員は、米国と日本両国の関係を発展させるために、プログラムを企画し、ビジネス、社会、文化的領域での活動をコーディネートする役割を担っている。ホーン氏はまた、理事会の役員でもある。

May 20, 2004

大橋&ホーン法律事務所 が日本経済新聞に紹介される。

日本経済新聞は、大橋&ホーン法律事務所 が日本企業による知的財産権の活用と保護をアシストため、M&A専門企業の㈱創徳企業情報と結んだ提携関係について特集記事を組んだ。日本企業は、伝統的に、自己の製造工程をサポートするために米国特許を取得していた。大橋&ホーン法律事務所 は、日本のビジネスと産業が米国特許自体を活用して、自己の製造工程とは別に、ライセンスその他の契約を通じて利益を得られるよう主導的にサポートしている。その一環として大橋&ホーン法律事務所 は、創徳企業情報と提携関係を結ぶこととなった。創徳企業情報は、大橋&ホーン法律事務所 が米国特許法の専門家の見地から、その豊富な経験を生かして日本企業をサポートできるよう、有力な顧客リストを大橋&ホーン法律事務所 に提出している。

May 1, 2004

企業概況ニュースが大橋&ホーン法律事務所 の記事を掲載。

ニューヨークのビジネス紙である企業概況ニュースは、ニューヨークに本社を置く多数のクライアントに対してより良いサービスを提供するため、大橋&ホーン法律事務所 が、マンハッタンのオフィスを拡張したとの記事を掲載した。設立者の一人である大橋弘昌氏は、ダラスを本拠とする大橋&ホーン法律事務所 は、米国に進出した日本企業が直面する問題を解決するための実務的なソリューションを提供してきたと語っている。ニューヨーク事務所を率いる大橋氏は、日本企業が期待する緻密なサービスを責任を持って提供してきたことが今日の発展につながったと述べている。さらに同氏は、大橋&ホーン法律事務所 が提供するサービスの水準は、テキサス州で競合する他の事務所と比べても際立つものであり、ニューヨークでの業績をさらに引き立てるだろうと述べている。

April 19, 2004

非上場会社が大橋&ホーン法律事務所 を代理人に選任。

ダラスを拠点とする非上場会社は、ゲーム製作会社に投資するに当たって、大橋&ホーン法律事務所を代理人に選任した。大橋&ホーン法律事務所は、この投資に関する一般法務、商事及び税務関係の法的アドバイスを行うことになる。

February 26, 2004

大橋&ホーン法律事務所 は100万ドルを超える商事紛争の略式裁判で勝訴。

2004年1月26日、テキサス州ダラスの101番地方裁判所は100万ドルを超える商事紛争について、大橋&ホーン法律事務所 がクライアントの代理人として行った申立てに基づき略式判決を下した。この略式判決は、2年間の14回の証言録取、11回の審理、37回の弁論等激しい訴訟活動の結果下されたものである。大橋&ホーン法律事務所 のパートナーであるJeff J. Horn Jr.は、裁判所の面前で略式裁判の申立てを行った。

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