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お知らせ一覧

December 11, 2006

発注先の建設会社の下請建築業者から、所有不動産に先取特権を付された案件を終結させる

大橋&ホーン法律事務所は、建設工事を発注したクライアント企業が、建設会社に未払下請代金を有する下請会社から、クライアント企業所有の不動産に先取特権を付された事件で、クライアントのために裁判所の命令を取得し、先取特権の除去に成功したことを発表した。

November 1, 2006

おめでとうございます。カネカニュートリエンツ、米国初のカネカQ10の製造工場オープン

テキサス州に拠点をおかれているカネカニュートリエンツが、アメリカ初のカネカQ10の製造設備をオープンされたことについて、心からお祝い申し上げ、落成式にご招待いただいたことを名誉に思うとともに、カネカニュートリエンツのアメリカでのますますのご発展をお祈り申し上げます。

October 30, 2006

ダラスのヘッジファンドの代理人として、革新的医療機器の製造メーカーの買収交渉を行う

大橋&ホーン法律事務所は、ダラスに拠点を置くヘッジファンドが、テキサス州フリスコにある、革新的な医療機器を製造するメーカーの経営権を取得するにあたって、その代理人に選任されたことを発表した。当事務所の弁護士は、合意書のドラフトおよび内容の交渉を担当し、その結果、この取引は、迅速に完結されることができた。

October 3, 2006

ニューヨーク州裁判所における契約違反に基づく訴訟で和解

大橋&ホーン法律事務所は、日本の大手情報システム企業のアメリカ子会社のために、ニューヨーク州裁判所において、契約違反に基づく損害賠償請求訴訟を提起していたところ、このたび、被告との間で和解に達したと発表した。この和解にもとづき、クライアントは、被告から、相当額の支払を獲得した。

October 2, 2006

台湾機械メーカーに対する特許権侵害訴訟で和解

大橋&ホーン法律事務所は、アメリカ連邦裁判所テキサス東地区タイラーディビジョンに提起していた、台湾の大手機械メーカーに対する特許権侵害訴訟において、和解に達したと発表した。この和解は、クライアントである日本の上場電機メーカーが、その保有するODD関連の特許権資産を法的行使する中で得られた、2件目の和解である。完全勝利となったこの和解により、過去の特許権侵害に対する支払いに加え、将来にわたるロイヤルティを約束する合意が得られた。

September 27, 2006

年齢差別事件にて、和解を成立させる

大橋&ホーン法律事務所は、クライアント企業の、水処理機器のリーディングカンパニーの米国子会社が、年齢差別を理由にクレームを受けていた事件で、これが和解により終結したことを発表した。当事務所は、EEOCによる調停手続に参加し、その結果、相当な費用を要する裁判で戦うよりも、はるかに経済的な和解へと導いた。

June 10, 2006

ブランドン・フリーマン氏が、40歳未満の企業家40人に選ばれる

大橋&ホーン法律事務所は、クライアントである、ブランドン・フリーマン氏は、ダラスビジネスジャーナルにおいて、ダラス/フォートワース地区における40歳未満の企業家40人に選出されたことを発表した。大橋&ホーン法律事務所は、フリーマン氏にこの栄誉をもたらした数々のベンチャービジネスに関連して、フリーマン氏の代理人を務めた。

April 27, 2006

買収された電話通信会社の元株主らの代理人として提起した訴訟において、被告の買収会社との間で和解が成立

大橋&ホーン法律事務所は、電話通信会社の元株主らの依頼を受けて、 アメリカ連邦裁判所テキサス北地区ダラスディビジョンに提起していた訴訟において、被告の買収会社との間で和解が成立したことを発表した。この短期間での事件解決と、得られた結果に、クライアントからは、喜びと感謝の声が寄せられた。

April 13, 2006

大手台湾電機メーカーに対し、特許侵害訴訟を提起

大橋&ホーン法律事務所は、クライアントである上場電機メーカーのために、アメリカ連邦裁判所テキサス東地区タイラーディビジョンにおいて、大手台湾電機メーカーに対する新たな特許権侵害訴訟を提起したことを発表した。この裁判は、日本の上場電機メーカーが保有するODD関連の特許権資産を法的行使する一手段として、提起されたものである。

March 1, 2006

大手台湾電機メーカーに対し、新たな特許権侵害訴訟を提起

大橋&ホーン法律事務所は、本日、クライアントである上場電機メーカーのために、大手台湾電機メーカーに対し、特許権侵害訴訟を、アメリカ連邦裁判所テキサス東地区タイラーディビジョンにおいて提起したことを発表した。この裁判は、日本の上場電機メーカーが保有するODD関連の特許権資産を法的行使する一手段として、提起されたものである。

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