Information お知らせ

お知らせ一覧

December 1, 2005

コーティング技術のライセンシング・イニシアティブは次の局面に。

大橋&ホーン法律事務所 とそのクライアントであるダラスのテクノロジー・カンパニーは、同社の保有するコーティング技術のライセンシング・イニシアティブが次の段階に入ることを公表した。これは、フラットパネルディスプレイのコーティング装置を製造する際にこのコーティング技術を利用する製造会社に対して特許のライセンスをするというものである。 大橋&ホーン法律事務所 の創設者の一人であるジェフ・ホーンは、「この技術は、フラットパネルディスプレイの製造の分野で製品の大量生産をもたらしただけでなく、その製品を製造するのに必要な装置を建設するという新たな産業を生み出してきた。」と説明する。「その装置を建設する企業は、この技術をベースにした数百万ドルの価値の装置を販売してきた。われわれの仕事は、クライアントがこの技術に対し、合理的な額のロイヤルティーの支払いを受けているか確かめることだ。われわれのチームは、優秀な訴訟専門家や知的財産法を専門とする弁護士、ネイティブの日本人、日本で幅広い経験を有するバイリンガルのアメリカ人弁護士で構成されている。われわれのチームは短期間で最良の結果を得られるように組織されている。今回のライセンシング・イニシアティブは、ただ単にロイヤルティーを得るためだけでなく、日本のクライアントのため新たな関係を構築することにある。わがチームはその目標に到達するため独自のサービスを提供することができる。

November 11, 2005

大橋&ホーン法律事務所 がレストランを運営する日本の上場企業の米国市場進出をアシスト。

大橋&ホーン法律事務所は、日本で650店を越えるレストランを運営する一部上場企業による米国進出をアシストする役割を担うことになった。2005年11月11日、大橋&ホーン法律事務所のクライアントは、同事務所の弁護士が交渉し作成した最終合意書に署名をした。その合意書は、ニューヨークのレストラン4店舗のコンセプトを得ることと、クイーンズに調理工場を設立することを内容としている。クライアントは近い将来、米国内の新たな場所で別のコンセプトのレストランをオープンすることを検討している。そのためクライアントは、大橋&ホーン法律事務所から一般法務、商事、税務及びイミグレーションに関する問題について継続的にアドバイスを受けることを期待している。

November 9, 2005

日本の上場広告代理店が米国子会社のニューヨークにおける訴訟弁護士にOhashi & Horn LLPを選任。

大橋&ホーン法律事務所は、日本の上場広告代理店の米国子会社のニューヨークにおける訴訟弁護士に就任したことを公表した。同社の最初の依頼案件は、ニューヨーク最高裁に係属した契約違反の案件である。Ohashi & Horn LLPの創設者の一人であるジェフ・ホーンは、「大橋&ホーン法律事務所は、ニューヨークにおける訴訟実務で活動の場を広めることができた。ニューヨークの日本企業のクライアントにわれわれがテキサスで培ってきた独自のサービスを提供する機会を得られたことは喜ばしい。」と述べている。

November 8, 2005

ルイジアナ州のクライアント企業が元株主から訴えられた事件で、代理人を務める

大橋&ホーン法律事務所は、ルイジアナ州の大企業の依頼を受け、同社が買収した会社の元株主から訴えられていた事件で、代理人を務めていることを発表した。クライアントと共に、訴えに対して徹底的に争うとともに、早期の解決が得られることを目指している。

November 1, 2005

Ohashi & Horn LLPは韓国の装置製造会社との訴訟で和解が成立したことを公表。

大橋&ホーン法律事務所とそのクライアントは、テキサス州北部の米国地方裁判所に提起した韓国の上場設備製造会社に対するトレードシークレットの無断使用の訴訟が和解に至ったことを公表した。この和解は、クライアントの期待をはるかに超えるものとして歓迎された。大橋&ホーン法律事務所の創設者の一人であるジェフ・ホーンは、この早い段階での和解について、「韓国のコンサルタントの利用をも含む完璧な調査とデュー・デリジェンス、早期の交渉を導いた訴訟戦略、交渉開始後の絶え間ないプレッシャーと交渉戦術がこの和解をもたらした。」と述べた。続けてホーンは、「20人超のプロフェッショナルで構成されたわれわれのチームと、緻密なライセンス戦略は、60日以内の短期間で、われわれを雇う以前にクライアントが希望していた額を遥かに超える報酬をもたらした。わらわれはライセンシング・イニシアティブが次の段階に進むことを強く望んでいる。将来のライセンス交渉においても本件と同様の結果を得られることを楽しみにしている。」と述べた。

August 23, 2005

大橋&ホーン法律事務所 は韓国の装置製造会社に対し企業秘密の不正使用を理由に提訴したことを公表。

大橋&ホーン法律事務所 は、本日、韓国の上場装置製造会社に対する訴訟をテキサス州北部の米国地方裁判所に提起した。この訴訟は、ダラスの技術会社の代理人として提起されたものであり、両事務所は、同社の知的財産権の訴訟及びライセンスに関する顧問として活動している。この訴訟では特に、フラットパネルディスプレイのコーティング等に広く応用されている特許技術に関する企業秘密及び有益情報の不正使用に焦点が当てられている

June 15, 2005

大橋&ホーン法律事務所 はニューヨークのオフィスを拡張。

過去3年間の成長及び発展の結果、大橋&ホーン法律事務所 はニューヨークのオフィスを3倍に拡張するとともに、事務所所在地を1140 Avenue of the Americas, Suite 2001, New York, New York 10036. に移転することになった。

June 8, 2005

ダラスの技術会社が特許に関する顧問に大橋&ホーン法律事務所を選任。

大橋&ホーン法律事務所 は、ダラスの技術会社の知的財産権の訴訟及びライセンスに関する顧問に就任したことを公表した。両事務所は、フラットパネルディスプレイのコーティング等に広く応用されているコーティング技術に関する米国特許の侵害訴訟の提起を検討している。両事務所はまた、米国国際貿易委員会に対し、特許侵害製品が米国に流入しないよう申立てを行うことができるか調査を行っている。両事務所は、今後、将来のライセンシーを探し出し、交渉することをも含むクライアントの知的財産権の活用をアシストすることになる。

May 10, 2005

大橋&ホーン法律事務所 は知的財産権訴訟でShore Chan LLPと提携することを公表。

大橋&ホーン法律事務所 は、知的財産権の分野での戦略的パートナーであるMichael Shore及びAlfonso Chanが、Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLPから独立し、Shore Chan LLPを設立したことを公表した。大橋&ホーン法律事務所 及びShore Chan LLPは、クライアントによる知的財産権の活用と保護をアシストするに当たって提携し、両事務所の専門知識でこれに対処することを内容とする合意書を締結した。Shore Chan LLPは、大橋&ホーン法律事務所 の事務所があるRepublic Center44階のフロアに入居する予定であることを公表した。この近接な関係は、将来、両LLPがジョイントベンチャーのプロジェクトに共同して対処することに発展する。大橋&ホーン法律事務所 のクライアントの多くは、自社製品の製造をサポートする有益な知的財産権を保有している。大橋&ホーン法律事務所 は、Shore Chan LLPとの協力の下、これらクライアントが製造工程とは別にその知的財産権を活かし、競合企業や侵害者からライセンスフィーを獲得することでより多くの利益を得られるようアシストすることになる。大橋&ホーン法律事務所 及びShore Chan LLPは、現在、いくつかの訴訟案件及び知的財産権の紛争で、共同で代理人として活動している。

May 9, 2005

日本の大手化学製品製造会社3社がコンプライアンス委員の顧問にOhashi & Horn LLPを選任。

大橋&ホーン法律事務所 は、日本の大手化学製品製造会社3社の取締役が設立したコンプライアンス委員の顧問に選任された。これにより大橋&ホーン法律事務所 は、一連の法的問題について、コンプライアンス委員に対しアドバイスを行うことになる。

archive